購入手続の流れ

◆不動産を購入する場合、次の様な手順になります。◆

1.希望物件探し⇒2.物件購入代金の試算（物件価格+登記費用+融資機関諸経費+仲介手数料など）⇒3.金融機関仮申込（自分に出る融資金額を算出してもらいます。概ね１週間位かかります。）⇒4.物件仮申込（購入の為の、買付証明などの手続きをとる。）⇒5.購入物件の重要事項説明・売買契約締結（この時、売買価格の１割位の契約手付金が必要になります。）⇒6.金融機関本申込（融資金額を実行してもらうのに約２週間位かかります。）⇒7.残金清算・所有権移転手続き（融資金額の実行日を確定の上、金融機関で場所を提供してもらい、売主へ残金支払いを行います。この時、売主は買主へ所有権移転の為の書類を引渡をします。）

以上の様な流れになり、概ね１か月位かかります。

 

【資金計画】

資金計画について検討します。購入にあたる際、物件価格の他にも税金などのさまざまな諸経費がかかります。諸費用の合計は、売買価格の約6～8％前後が目安となります。
諸費用を挙げてみると･･･

• 印紙税
• 登記費用
• 固定資産税
• 都市計画税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 火災保険料
• ローン事務手数料
• 仲介手数料
• 引越等の費用
• 諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。

【土地のチェック】

• 建物を建てられる土地かどうか
• 敷地が道路に接しているか
• 生活環境はどうか
• 【建物のチェック】
• 広さ・間取りが必要条件を満たしているか
• 基礎や躯体はしっかりしているか
• 建築後の年数と管理はどうか
• 内装・設備に問題はないか
• ローンは住宅金融公庫融資が受けられるか

 

【周辺環境のチェック】

• 交通の利便性はどうか（駅までの所要時間・混雑状況など）
• 生活関連施設は充実しているか（公園・学校・病院など）
• 立地に問題はないか（商業地域・工業地域・埋め立て地など）
• 南側が大きな建物でふさがれるなど、日照に問題はないか
• 駐車場はあるか

【購入申込】

購入を決めましたら、購入申込書を記入し、提出していただきます。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。
準備が整い次第重要事項の説明、そして不動産売買契約と進んでいきます。

重要事項説明

重要事項説明は、物件についての重要な事を説明することです。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」の説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、
契約解除の場合の規約等が記載されています。
わからない点があれば、必ず質問していき、確認をしていきましょう。

不動産売買契約

不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的とします。
不動産売買契約を締結すると、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。

ご購入の契約時に用意する主なもの

• ご実印
• 手付金（売買価格の5％から10％が目安になります。)
• 印紙代（売買金額によって異なります。）

【融資申込】

購入するために必要な住宅ローンの選択、借り入れの手続きを行います。
ローンには公的融資・民間融資の2つがあります。

 

公的融資

低い金利で返済期間も長いなど、民間融資と比べてもメリットがあります。住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、地方自治体の融資などがあります。　

民間融資

都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なります。

その他融資

お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。
融資条件等は、企業により異なります。

住宅ローンを申し込む際に必要なもの

• 収入証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• 重要事項説明書
• 不動産売買契約書

【引き渡し】

最後に物件を確認する
売主・買主双方で物件の状況確認を行います。
備品等の状況
設備等の状況
隣地境界線の確認
入居後のトラブルを防止するためにもしっかりと確認しましょう。
新築物件の場合は、内覧会にて建物の内部を確認していただきます。

残代金を支払う・鍵を受け取る
残代金の支払いと同時に鍵の引渡しとなります。

仲介手数料の残額を支払う
諸費用(登記費用・固定資産税の精算金など)を支払う
所有権移転登記申請をする
抵当権設定登記申請をする
鍵の引渡しを受ける

残代金支払い時に用意するもの

• 残代金
• 仲介手数料の残額
• 登記費用
• 固定資産税・都市計画税等の精算金
• 住民票
• 実印

引越しに際しては、住民票の移動、各機関への住所変更の届出などを行う必要があります。また、荷物の梱包作業やごみの処分等も必要になります。